2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(HTML)

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2023年5月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

 

 

 

 

2022年12月20日

上場会社名

株式会社 ツルハホールディングス

上場取引所 

コード番号

3391

URL  http://www.tsuruha-hd.com

代表者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)鶴羽 順

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員管理本部長

(氏名)村上 誠

TEL  011-783-2755

四半期報告書提出予定日

2022年12月28日

配当支払開始予定日

2023年1月6日

四半期決算補足説明資料作成の有無:

 

四半期決算説明会開催の有無      :

(機関投資家・アナリスト向け)

 

 

(百万円未満切捨て)

1.2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)

(1)連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

四半期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年5月期第2四半期

484,106

4.7

24,700

8.8

24,820

9.7

14,631

14.9

2022年5月期第2四半期

462,512

2.0

22,709

18.9

22,622

20.1

12,739

23.2

 

(注)包括利益

2023年5月期第2四半期

20,829

百万円

31.8%)

 

2022年5月期第2四半期

15,809

百万円

(△21.6%)

 

 

1株当たり

四半期純利益

潜在株式調整後

1株当たり

四半期純利益

 

円 銭

円 銭

2023年5月期第2四半期

301.27

300.40

2022年5月期第2四半期

262.46

261.62

 

(2)連結財政状態

 

総資産

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

 

百万円

百万円

円 銭

2023年5月期第2四半期

530,850

299,661

51.4

5,618.66

2022年5月期

562,363

284,046

45.9

5,314.48

 

(参考)自己資本

2023年5月期第2四半期

273,076

百万円

 

2022年5月期

258,035

百万円

 

2.配当の状況

 

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

 

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年5月期

83.50

83.50

167.00

2023年5月期

116.50

 

 

 

2023年5月期(予想)

 

 

116.50

233.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:

 

3.2023年5月期の連結業績予想(2022年5月16日~2023年5月15日)

 

(%表示は、対前期増減率)

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

通期

968,800

5.8

42,700

5.3

42,571

6.3

22,640

5.9

466.29

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:

 

 

※  注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:

 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :

②  ①以外の会計方針の変更                      :

③  会計上の見積りの変更                        :

④  修正再表示                                  :

 

(4)発行済株式数(普通株式)

①  期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年5月期2Q

49,488,468

2022年5月期

49,439,968

②  期末自己株式数

2023年5月期2Q

886,721

2022年5月期

886,655

③  期中平均株式数(四半期累計)

2023年5月期2Q

48,566,414

2022年5月期2Q

48,539,312

 

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

 

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化により上記数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページをご覧ください。

 

○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

10

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間 (2022年5月16日~2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしながら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。

 

 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり                   (単位:店舗)

 

前期末

店舗数

出店

子会社化等

閉店

純増

第2四半期末店舗数

うち

調剤薬局

 北海道

422

9

12

△3

419

117

 東 北

570

19

1

12

8

578

132

 関東甲信越

520

13

9

4

524

211

 中部・関西

247

9

5

4

251

141

中 国

326

14

1

13

339

115

四 国

220

6

6

226

66

 九州・沖縄

217

6

9

△3

214

34

国内店舗計

2,522

76

1

48

29

2,551

816

     上記のほか、海外店舗17店舗、FC加盟店舗6店舗を展開しております。

 

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,841億6百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益247億円(同8.8%増)、経常利益248億20百万円(同9.7%増)、また新株予約権戻入益8億1百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億31百万円(同14.9%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315億13百万円減少し、5,308億50百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて471億28百万円減少し、2,311億89百万円となりました。

 資産合計、負債合計の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことに伴う、現金及び預金、買掛金の減少等によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億15百万円増加し、2,996億61百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は5.5ポイント増加し、51.4%となりました。

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて446億98百万円減少し、821億94百万円となりました。資金の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少であります。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、197億10百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益254億60百万円となったことと減価償却費56億40百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少額466億42百万円と法人税等の支払額43億88百万円のマイナス要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、162億91百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出130億91百万円、差入保証金の支出40億38百万円となったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、86億96百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億54百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年6月21日公表の通期の業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年5月15日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年11月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

127,026

82,327

売掛金

49,155

44,010

商品

132,314

138,148

原材料及び貯蔵品

121

82

短期貸付金

1

1

その他

19,895

18,161

流動資産合計

328,514

282,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

52,948

58,814

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

14,702

15,511

土地

14,435

14,504

リース資産(純額)

7,098

8,044

建設仮勘定

2,113

2,164

有形固定資産合計

91,299

99,040

無形固定資産

 

 

のれん

34,281

32,218

ソフトウエア

2,494

2,936

電話加入権

104

104

その他

1,145

1,293

無形固定資産合計

38,025

36,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,723

32,793

長期貸付金

9

9

繰延税金資産

6,647

6,508

差入保証金

65,481

67,652

その他

5,723

5,623

貸倒引当金

62

62

投資その他の資産合計

104,523

112,525

固定資産合計

233,849

248,118

資産合計

562,363

530,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年5月15日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年11月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,660

109,017

1年内返済予定の長期借入金

7,200

10,700

未払金

20,347

16,560

リース債務

551

599

未払法人税等

5,278

9,827

契約負債

10,418

12,378

賞与引当金

5,996

6,240

役員賞与引当金

680

323

ポイント引当金

291

293

その他

7,188

5,187

流動負債合計

213,613

171,126

固定負債

 

 

長期借入金

39,475

32,375

リース債務

8,294

9,355

繰延税金負債

5,204

6,925

退職給付に係る負債

4,119

3,049

資産除去債務

3,847

3,976

その他

3,763

4,380

固定負債合計

64,704

60,062

負債合計

278,317

231,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,322

11,433

資本剰余金

29,375

29,486

利益剰余金

205,714

216,291

自己株式

5,312

5,313

株主資本合計

241,098

251,897

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,988

21,214

退職給付に係る調整累計額

52

35

その他の包括利益累計額合計

16,936

21,178

新株予約権

2,269

1,627

非支配株主持分

23,740

24,957

純資産合計

284,046

299,661

負債純資産合計

562,363

530,850

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月16日

 至 2021年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)

売上高

462,512

484,106

売上原価

325,695

338,767

売上総利益

136,817

145,339

販売費及び一般管理費

114,107

120,638

営業利益

22,709

24,700

営業外収益

 

 

受取利息

67

63

受取配当金

180

186

備品受贈益

350

280

受取賃貸料

114

118

受取補償金

191

24

受取保険金

62

24

その他

234

239

営業外収益合計

1,201

937

営業外費用

 

 

支払利息

356

546

中途解約違約金

261

133

休業店舗関連費用

472

75

その他

197

61

営業外費用合計

1,288

817

経常利益

22,622

24,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

26

新株予約権戻入益

801

補助金収入

29

その他

0

特別利益合計

30

827

特別損失

 

 

固定資産除却損

97

24

減損損失

22

110

災害による損失

52

特別損失合計

119

187

税金等調整前四半期純利益

22,534

25,460

法人税等

8,225

8,885

四半期純利益

14,308

16,574

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,569

1,943

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,739

14,631

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月16日

 至 2021年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)

四半期純利益

14,308

16,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,460

4,236

退職給付に係る調整額

39

17

その他の包括利益合計

1,500

4,254

四半期包括利益

15,809

20,829

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,212

18,873

非支配株主に係る四半期包括利益

1,596

1,955

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月16日

 至 2021年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

22,534

25,460

減価償却費

4,641

5,640

減損損失

22

110

災害による損失

-

52

のれん償却額

2,158

2,163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

617

243

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

246

357

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

173

1,069

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4,113

2

受取利息及び受取配当金

247

249

受取補償金

191

24

受取保険金

62

24

支払利息

356

546

備品受贈益

350

280

固定資産除却損

97

24

固定資産売却損益(△は益)

0

26

新株予約権戻入益

801

売上債権の増減額(△は増加)

10,015

5,145

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,532

5,795

仕入債務の増減額(△は減少)

50,715

46,642

契約負債の増減額(△は減少)

7,648

1,959

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,885

69

その他

4,716

1,161

小計

16,806

15,016

利息及び配当金の受取額

181

188

補償金の受取額

191

24

保険金の受取額

62

24

利息の支払額

356

542

法人税等の支払額

9,744

4,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,471

19,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月16日

 至 2021年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

10,529

13,091

有形固定資産の売却による収入

8

103

ソフトウエアの取得による支出

592

955

投資有価証券の取得による支出

163

-

投資有価証券の売却による収入

28

18

貸付けによる支出

3

0

貸付金の回収による収入

2

7

差入保証金の支出

4,440

4,038

差入保証金の返還

1,724

1,917

その他

134

250

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,100

16,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

3,600

3,600

リース債務の返済による支出

261

304

新株発行による収入

1

1

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

4,052

4,054

非支配株主への配当金の支払額

652

738

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,565

8,696

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,137

44,698

現金及び現金同等物の期首残高

116,398

126,892

現金及び現金同等物の四半期末残高

67,260

82,194

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。