|
||||||||
|
2024年５月期 |
||||||||
|
|
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|
|
|
||||
|
上場会社名 |
|
上場取引所 |
||||||
|
コード番号 |
|
ＵＲＬ |
||||||
|
代表者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
|||||
|
問合せ先責任者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
ＴＥＬ |
||||
|
定時株主総会開催予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
|
|||||
|
有価証券報告書提出予定日 |
|
|
|
|||||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
|
|||||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||||
|
|
|
１．2024年５月期の連結業績（2023年５月16日～2024年５月15日）
|
（１）連結経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
2023年５月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）包括利益 |
2024年５月期 |
|
百万円 |
（△ |
|
2023年５月期 |
|
百万円 |
（ |
|
|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
％ |
％ |
％ |
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
|
2023年５月期 |
|
|
|
|
|
|
（参考）持分法投資損益 |
2024年５月期 |
|
百万円 |
|
|
2023年５月期 |
|
百万円 |
|
（２）連結財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
2023年５月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2024年５月期 |
|
百万円 |
|
2023年５月期 |
|
百万円 |
（３）連結キャッシュ・フローの状況
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
2024年５月期 |
|
△ |
△ |
|
|
2023年５月期 |
|
△ |
△ |
|
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 （連結） |
純資産配当率 （連結） |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
||||
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
％ |
％ |
|
2023年５月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年５月期（予想） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
|
|
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|
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|
|
|
通期 |
|
|
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|
|
|
|
|
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2024年５月期 |
|
株 |
2023年５月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2024年５月期 |
|
株 |
2023年５月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数 |
2024年５月期 |
|
株 |
2023年５月期 |
|
株 |
（参考）個別業績の概要
2024年５月期の個別業績（2023年５月16日～2024年５月15日）
|
（１）個別経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月期 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2024年５月期 |
|
|
|
2023年５月期 |
|
|
（２）個別財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2024年５月期 |
|
|
|
|
|
2023年５月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2024年５月期 |
|
百万円 |
|
2023年５月期 |
|
百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は当社ホームページで同日開示しております。
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）仕入および販売の状況 …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度 (2023年５月16日～2024年５月15日)における経済情勢は、好調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復しております。米国株高や市場評価を意識した経営により国内株価は上昇し、資産効果や賃上げ機運の高まり、コロナ禍での過剰貯蓄などは消費の下支え要因となりました。一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。
ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により１店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略ではＭＡツールの活用やＩＴシステム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より128店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、69店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,653店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年５月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり
|
|
|
|
|
|
|
(単位：店舗） |
|
|
|
期首 店舗数※ |
出店 |
子会社化 等 |
閉店 |
純増 |
期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
425 |
16 |
1 |
10 |
7 |
432 |
139 |
|
東 北 |
593 |
27 |
－ |
16 |
11 |
604 |
162 |
|
関東甲信越 |
529 |
14 |
－ |
10 |
4 |
533 |
221 |
|
中部・関西 |
258 |
17 |
－ |
6 |
11 |
269 |
162 |
|
中 国 |
345 |
27 |
－ |
6 |
21 |
366 |
138 |
|
四 国 |
226 |
8 |
－ |
9 |
△1 |
225 |
67 |
|
九州・沖縄 |
213 |
19 |
4 |
12 |
11 |
224 |
47 |
|
国内店舗計 |
2,589 |
128 |
5 |
69 |
64 |
2,653 |
936 |
上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部
差異がございます。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆274億62百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益492億５百万円（同8.0％増）、経常利益493億４百万円（同7.9％増）となりました。また、連結子会社である㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、連結子会社化後における仕入条件の改善等の統合効果創出の取り組み等により、㈱ビー・アンド・ディーの営業利益及び営業利益率等は向上が図られている一方で、市場環境の変化に伴う事業計画の見直しを行った結果、同社の株式取得時に想定していた収益の確保は困難であることから、割引後将来キャッシュフローと帳簿価額との差額41億89百万円をのれんの減損損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は241億５百万円（同4.6％減）となりました。
また、当社は、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との三者間で、グローバル規模における地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、各社の持つ経営資源を最大限に活用して連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮し、日本最大のドラッグストア連合体を創成するとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出すること等を目指し、経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93億89百万円増加し、5,492億20百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて114億38百万円減少し、2,738億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少203億62百万円、商品64億24百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて208億28百万円増加し、2,753億69百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加219億24百万円、のれんの償却及びのれんの減損等に伴う無形固定資産の減少57億25百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う投資その他の資産の増加46億29百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億90百万円増加し、2,414億76百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億66百万円、契約負債の増加26億60百万円、長期リース債務の増加19億92百万円、
１年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少40億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億98百万円増加し、3,077億43百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得等に伴う資本剰余金の減少80億36百万円及び非支配株主持分の減少19億98百万円、利益剰余金の増加106億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億37百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント増加し、51.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて203億62百万円減少し、585億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、519億64百万円(前期は８億４百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が415億99百万円となったことと、仕入債務の増加59億66百万円と減価償却費138億41百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額156億28百万円と棚卸資産の増加64億18百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、360億68百万円(前期は297億74百万円の使用)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出319億92百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出51億66百万円、ソフトウエアの取得による支出33億88百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、362億59百万円(前期は190億５百万円の使用)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額134億65百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、米国を中心に世界経済が底堅く推移すると見込まれていますが、日本経済は３年目を迎える物価上昇に対し消費マインドにやや足踏み感がみられ、賃金と物価の好循環の実現に注目が集まっています。
ドラッグストア業界においてはコロナ禍以降の業績回復に一服感が見られるなか値上げは継続しており、価格競争を避けながらの価格転嫁の巧拙が課題となります。また、競争が厳しくなるなか、規模拡大と採算性改善を両立できる財務体質と管理体制の整備が求められます。
このような状況のなかで、当社は中期経営計画の各戦略を推進し、収益改善フェーズの総仕上げに取り組んでまいります。新規出店についてはスクラップ＆ビルドを中心に出店数を抑えながら、自社建物の拡大、省エネＬＥＤ等によるコスト削減、不採算店舗の積極的閉店により利益率改善に取り組みます。調剤については、データ活用による薬局機能の強化、かかりつけ薬局の推進、出店拡大により調剤売上比率の引き上げを図ります。ＰＢについては食品を中心とした商品開発の推進、大手メーカーとの協業、ブランディング強化に取り組みます。ＤＸについては、アプリ会員の拡大及びＭＡツールによる購買額の引き上げ、システムインフラの整備、ＢＩツールによる経営数値の可視化に取り組みます。財務面では営業キャッシュ・フローの成長投資と株主還元への適正配分を進めます。また、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、シナジーの拡大を目指します。
以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高１兆800億円、営業利益535億円、経常利益532億円、親会社株主に帰属する当期純利益301億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき133.5円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り１株につき133.5円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となります。次期（2025年５月期）の年間配当は、１株につき310円を予定しております。
また、次期におきましても第２四半期末日および期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年５月15日) |
当連結会計年度 (2024年５月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年５月15日) |
当連結会計年度 (2024年５月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
備品受贈益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
中途解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
（連結包括利益計算書）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
備品受贈益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の返還 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「４．その他（１）仕入および販売の状況」に記載しております。
【関連情報】
（１）製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の
売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） |
当連結会計年度 （自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,690円49銭 |
5,797円19銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
519円90銭 |
495円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
518円52銭 |
493円48銭 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） |
当連結会計年度 （自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
25,258 |
24,105 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
25,258 |
24,105 |
|
期中平均株式数（株） |
48,583,935 |
48,613,927 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
129,590 |
233,917 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(129,590) |
(233,917) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,354個） 2022年９月８日取締役会決議第11 回新株予約権（新株予約権の数 5,043個） |
2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,261個） |
（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会
社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日付で当該
吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツルハ
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
ⅱ.吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
②企業結合日
2024年５月16日（効力発生日）
③企業結合の法的形式
株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ツルハ
⑤その他の取引の概要に関する事項
株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をしております。
４．その他
（１）仕入および販売の状況
①仕入実績
|
品 目 |
当連結会計年度 （自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
商品 |
|
|
|
|
医薬品 |
139,857 |
19.4 |
106.9 |
|
化粧品 |
99,723 |
13.8 |
107.3 |
|
雑貨 |
191,985 |
26.6 |
104.9 |
|
食品 |
216,366 |
30.0 |
106.1 |
|
その他 |
71,367 |
9.9 |
98.6 |
|
小計 |
719,299 |
99.7 |
105.3 |
|
不動産賃貸料原価 |
518 |
0.1 |
132.8 |
|
手数料収入等 |
1,665 |
0.2 |
109.7 |
|
合計 |
721,482 |
100.0 |
105.3 |
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
②販売実績
|
品 目 |
当連結会計年度 （自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
商品 |
|
|
|
|
医薬品 |
240,525 |
23.4 |
107.9 |
|
化粧品 |
146,605 |
14.3 |
109.8 |
|
雑貨 |
264,939 |
25.8 |
103.7 |
|
食品 |
261,366 |
25.4 |
108.5 |
|
その他 |
109,377 |
10.6 |
97.0 |
|
小計 |
1,022,814 |
99.5 |
105.9 |
|
不動産賃貸料 |
1,397 |
0.1 |
102.2 |
|
手数料収入等 |
3,251 |
0.3 |
106.0 |
|
合計 |
1,027,462 |
100.0 |
105.9 |
（注）「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
